本助成金制度は、当協会の公益事業目的に賛同し、国内外にて積極的な活動を行っている個人および団体を支援するため、活動助成金を交付するために設立されました。

〈助成金交付要綱・申請書・報告書フォーマット〉

助成区分

Ａ. 団体支援助成：

仏教伝道協会の事業目的に合致し、その団体の行うすべての事業に広く公益性があり、かつ恒久的な活動が必要と認められる団体の事業運営費用への助成。本区分の助成は、単年度ごとの申請とし、助成最高金額は、その団体の年間活動費総額の70％を超えない金額で1件あたり200万円以内。

Ｂ. 事業支援助成：

仏教伝道協会の事業目的に合致し、かつ、ある特定の事業活動費用に対する助成。本区分の助成は、単年度もしくは複数年度での申請を認める。助成最高金額は単年度、複数度年問わず、各申請事業費総額の70％を超えない範囲で上限を次の通り。

Ｂ-1　仏教精神・文化普及活動及び人道支援活動：1件あたり200万円以内
Ｂ-2　仏教学術振興活動：1件あたり200万円以内
Ｂ-3　仏教文化財保護活動：1件あたり500万円以内

Ｃ. 沼田仏教講座運営維持・新規開設支援助成：

海外主要大学で開講されている「沼田仏教講座」の運営維持、または新規開設されるものへの支援助成。本区分の助成は、単年度もしくは複数年度での申請を認めます。

応募資格

1. 当財団の公益事業目的を理解、賛同し、国内外を問わず日本文化の基礎となる仏教精神、仏教文化とその学術の振興および啓蒙活動を積極的に展開している個人及び団体であること
2. 申請内容が営利目的でないこと
3. 特定の主義主張の浸透を目的としないこと

選考基準

（１）社会的公益性
（２）地域貢献度
（３）実現性
（４）過去の活動実績
（５）継続、発展性
（６）経費の適正性
（７）超宗派性

申請受付期間

毎年10月1日から11月30日まで。

申請手続

1. 助成金の交付を受けようとする個人および団体は、当協会のホームページより本助成金交付要綱と所定の助成金申請書をダウンロードし、事業計画および収支予算等を記入の上、参考資料と共に当財団の事務局に提出して下さい。
2. 助成金の申請において、申請しようとする事業が複数年にわたる場合は、申請時にその必要年数、年度ごとの希望申請金額を明記し、各事業年度の事業計画書・収支予算書を提出して下さい。
3. 申請書提出に際し、推薦者1名の推薦状が必要です。

交付決定

助成金申請を受けた後、外部有識者や専門家からなる助成金審査委員会を開催し、公正な審査の上、委員会の決議を経た上で理事会の承認を得て交付決定を行い、申請者に審査結果を通知します。

助成金の交付

助成金の交付は交付決定年度の翌年度4月1日から3月31日までの間に行うものとします。
例）2016年に申請し交付認定を受けた場合、2017年4月1日から2018年3月31日までの間に助成金が交付されます。

受給者の義務

1. 助成金の交付を受けた個人及び団体は、その事業で作成するパンフレット、ポスター、及びその他印刷物に協賛団体として「公益財団法人 仏教伝道協会」と記載して下さい。また、適当な部数を当財団に提出して下さい。なお、当財団のロゴが必要な場合はご連絡下さい。
2. 助成金を受けた個人及び団体は、必ず事業終了後、助成事業の遂行および支出状況について、下記の必要書類を添付して、当協会に提出しなければなりません。 必要書類： 報告書表紙、最終事業報告書、会計報告書、申請事業を含む、申請個人及び団体全体の当該年度における事業報告書および収支決算報告書、その他（添付物がある場合）。
3. 事業が複数年にわたる場合は、毎年中間報告を提出して下さい。中間報告は、事業の進捗状況のみを所定のフォーマットにそって提出し、当該年度における申請個人及び団体の事業報告書・収支決算報告書を提出して下さい。
4. 助成金を受けた個人及び団体は、交付を受けた助成金に余剰金が生じたときは当財団に返金しなければなりません。

助成先一覧