助成金制度

本助成金制度は、当協会の公益事業目的に賛同し、国内外にて積極的な活動を行っている個人および団体を支援するため、活動助成金を交付するために設立されました。


助成区分

A.沼田仏教講座新規開設及び運営維持助成金

仏教学術研究を振興し、仏教精神や東洋文化の理解の深化に貢献する「沼田仏教講座」を、新規に開設し、又は運営する国内外の主要大学に対する助成。

B.海外協力機関活動支援助成金

日本国外(海外)で活動する公益法人(非課税法人)で、かつ仏教伝道協会の「仏教聖典」を含む刊行物の現地および周辺国への頒布活動や仏教精神や仏教文化の啓蒙活動が継続的に実行できる団体への助成。

C.団体支援助成金

仏教伝道協会の事業目的に合致し、国内外を問わず日本文化の基礎となる仏教精神、仏教文化とその学術振興及び啓蒙活動を積極的に展開している団体で、その団体の行う事業に広く公益性があり、且つ恒久的な活動が必要と認められる団体の事業運営費用への助成。本区分の助成は単年度の申請とし、助成金額は1件当たり200万円を限度とし、且つその団体の年間活動費総額の70%以内とする。

D.事業支援助成金

仏教伝道協会の事業目的に合致し、国内外を問わず日本文化の基礎となる仏教精神、仏教文化とその学術振興及び啓蒙活動を積極的に展開している個人及び団体のある特定の事業活動費用に対する助成。本区分の助成は単年度若しくは複数年度の申請とし、活動目的から以下の3区分とする。

  • D-1 仏教精神・文化普及活動及び人道支援活動:1件当たり200万円を限度。
  • D-2 仏教学術振興活動:1件当たり200万円を限度。
  • D-3 仏教文化財保護活動:1件当たり500万円を限度。

助成金の申請資格について

当協会の助成金申請資格は次のすべての条件を満たすものといたします。

  • (1)当協会の公益事業目的を理解、賛同し、国内外を問わず日本文化の基礎となる仏教精神、仏教文化とその学術の振興および啓蒙活動を積極的に展開している個人及び団体であること。
  • (2)申請内容が営利目的でないこと。
  • (3)特定の主義主張の浸透を目的としないこと。

助成金の申請について

本助成金制度の申請を希望する個人または団体は、以下の「助成金交付要綱」をご一読いただき、「助成金申請書」および該当の「助成金収支予算計画」をご記入の上、推薦者1名による推薦書および参考資料を添付し、受付期間内に当協会事務局までご提出ください。なお、助成金交付の諾否にかかわらず、添付された参考資料等を含め、助成金申請書は返却いたしません。

【提出先】
 〒108-0014
 東京都港区芝4丁目3-14
 公益財団法人仏教伝道協会 助成金担当者 宛

【受付期間】
 2021年10月1日から2021年11月30日まで必着。

助成金交付要綱:
助成金申請書類:

助成金の審査および交付について

助成金申請を受けた後、外部有識者や専門家からなる助成金審査委員会を開催し、公正な審査の上、委員会の決議を経た上で理事会の承認を得て交付決定を行い、申請者に審査結果を通知します。
また、助成金の交付は交付決定年度の翌年度4月1日から3月31日までの間に行うものとします。

助成金受給者の義務について

助成金の交付を受けた個人または団体は、その事業で作成するパンフレット、ポスター、その他印刷物に協賛団体として「公益財団法人 仏教伝道協会」と記載し、適当な部数を当協会に提出してください。
また助成金の交付を受けた個人または団体は次の各号に該当する事由が生じたときは遅滞なく当協会に報告し、その承認を得るものといたします。

  • (1)助成金の交付申請を取り下げるとき
  • (2)助成対象事業額または助成対象事業の内容を変更するとき
  • (3)助成対象事業が予定の期間内に完了しないとき
  • (4)助成対象事業を中止または廃止するとき
  • (5)申請者・責任者が変更になったとき

助成金の報告について

助成金を受けた個人または団体は、必ず事業終了後、助成事業の遂行および支出状況について、下記の必要書類を当協会事務局までご提出ください。

必要書類:
報告書表紙、最終事業報告書、会計報告書、申請事業を含む申請個人および団体全体の当該年度における事業報告書および収支決算報告書、その他(添付物がある場合)

また事業が複数年にわたる場合、毎年中間報告を当協会事務局までご提出ください。中間報告は、事業の進捗状況のみを所定のフォーマットにそって提出し、当該年度における申請個人または団体の事業報告書・収支決算報告書を当協会事務局までご提出ください。

助成金報告書類:

過去の助成先一覧について

情報公開ページ 助成先一覧


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